Ⓑクリニック譲渡（継承）（申込書B）参考資料 ▢現在、法令などの研究中のため受付していません。
■背景と現状
2026年4月より、国による「新規開業制限」事実上スタート。地域調整、行政との相談、6ヵ月前までの届出などハードルが大幅に高くなりました。数千万円ときには1億円以上のリスクをとり新規開業する医師は大きく減少するでしょう。ゆえにリスクが少ない譲渡（継承）が増加すると考えています。
■統計（クリニック）
開業5,437件 廃業5,047件（2022年10月～2023年9月、最近も同程度）(開業医引退平均年齢73歳) 医科クリニック 105,683件 歯科クリニック 65,537件（2025年）(参考) 整骨院など50,924件(2022年) （参考）病院数も、この1年だけで1割以上の減少（889病院閉院等で現在7,968病院＝1970年代に戻る）この状況が続けば5～10年で半数となるかもしれません。大病院で1億円以上かかる可能性ある電子カルテの『目標』を、万が一2030年までの『義務』とされれば一気に加速するでしょう。既に急性期ベット数は2040年には4割減の37.5万床と厚労省は試算しています。看護師志望者も14万１千人（2025年）で10年で30％減少。医学部定員も2027年から本格的な減少が検討されています。(病院の約７０～８０％、クリニックの約50％が赤字)
■課題
営業権・設備・不動産などで譲渡額は数百万から1億円以上もあるようです。ゆえに手数料や成功報酬（両方からか？）も高額になるでしょう。（閉院も原状回復等で多額の費用が発生します）何の資格もない一部のコンサルタント業者のリスクも書かずに『開業一式300万円』『モール・ビル開業年収5000万可能』は現実的でしょうか。概算予想、成功報酬以外にも着手金50~100万円、調査費(いわゆるＤＤ)50~100万円、最低保証金(ミニマムチャ－ジ)200~300万円、中間報酬金0~50万円などがかかる一部の業者の噂も。低価格のクリニック譲渡、継承では、ほとんど売主には、何も残らず意味が少ないでしょう。
■目的
従来の仲介業者の多くは下記が推測されます。
◯ 広告費
〇 調査費(いわゆるDD)
◯ 大規模な営業活動の費用（ノルマ？）
◯ コーディネーター等の人件費
◯ オフィス維持費
当会は、これらを大幅に減額できると考えています。医療、医療経営、事務に精通する専門家同士が誠実に話合いすれば、従来の仲介業者の助けも不要の案件も多数あると考えています。
■方法と注意点（ほぼ人材募集と同様です）
「人材募集」を「クリニック譲渡（継承）」と置き換えて下さい。必ず第3,4,5章等をお読み了承して下さい。
■申込書Bの項目1～8（クリニック譲渡、継承）
1.クリニック名（1カ所1名義のみ）「個人経営クリニック」(医科・歯科・薬局・整骨院など)の税込５００万円のみ対象（医療法人は対象外）
2.郵便番号、住所
3.TEL、FAX、メールアドレス
4.売却希望時期
5.担当者名（できれば複数）
6. 現診療科目
7.希望売却価格（無償譲渡も可）※税込みで（税込500万円以下等の案件のみ対象、第7章参考）
8.アピール（設備、周りとの競合など）
※1～8は全て必須です。ただし上記のかなりは非公開予定。但し、HP見れないので、アプローチはかなり減少と予想
※FAXの送信前には第三者のダブルチェックお願いします。★★★【掲載前に完成版を医療機関にFAX連絡します。５日以内にFAX返信無い場合は、キャンセルと 判断し掲載しません。】